不妊治療を受けている夫婦の場合の特定不妊治療助成金について。

タイミング療法や人工授精までは健康保険の適用となり治療費は自己負担3割となります。体外受精や顕微授精となるとクリニックの自由診療となり治療にかかる費用が10割自己負担となります。高額となる不妊治療の費用を軽減する目的で給付されるものが特定不妊治療助成金になります。
給付の金額は1回15万円ですが、凍結胚移植の場合は半分の7万5000円になるなど制限が設けられています。この費用は国と自治体が半分ずつ負担しているものです。
体外受精はクリニックによりますが、30万円~50万円の費用が必要です。これとは別に採卵を行うまでの検査や治療、投薬、注射代などの費用も保険適用外となり自己負担です。
採卵して余剰胚がある場合の凍結保存も費用が自己負担です。
不妊治療はやれば必ず効果が出るものではないため、長期化していくことも多いです。
治療をやめる場合も、妊娠するか子供を授かることを諦めるかとなります。
高額な治療費のねん出のために働いているのに、夫婦の年収が助成の給付制限に当たることもあります。
また、治療で頻繁に通院が必要となる時もあるので仕事に支障が出ることは避けられないので周囲の理解と協力も関係してきます。
治療時間を作るために働けないということもあります。
女性の社会進出が進む中で初婚年齢が上がり必然的に出産年齢も上がります。
不妊治療の認識の一般化や医療の技術の進歩もあり、40歳を過ぎての出産も多くなった反面、助成金の利用が増えて国と自治体の負担も大きくなっています。

しかし、現在の経済状況では子供が欲しくてもますます治療を諦めてしまう夫婦が増加する懸念も考えられます。
治療を受けたい人が誰でも、貧富の差なく受けられるような社会の整備が必要です。時間とお金に余裕がある人だけが受けられる治療では少子化に歯止めはかかりません。
今や夫婦の10組に1組が不妊に悩むとされています。
体外受精を行う件数も体外受精を行うクリニックの数も日本が世界一なのです。それでも不妊は疾患ではないので健康保険の適用をするには公平でないという意見があるため、自由診療となっています。
年齢が上がると妊娠率が低い、流産しやすい、合併症のリスクが上がるなどのことから助成の年齢制限が討論されています。
高齢出産を考えると体の負担からも年齢制限は当然出てくる問題ですが、それでも不妊の治療には社会の仕組みの改善や助成などの支援が望まれることなのです。