不妊治療では、初めてする検査やタイミング療法、排卵誘発剤による治療までは通常の診察と同じく保険が適用され、3割負担で診察を受けることが出来ます。タイミング療法や排卵誘発剤による治療で妊娠できればいいのですが、妊娠できなかった場合には次の段階の人工授精や体外受精にうつります。この治療になると適用外になってしまいうのです。
この治療法は高額で病院によって多少金額は異なりますが、人工受精は1回1万円から3万円程度、体外受精は1回20万円から60万円程度かかってしまいます。1度の治療で済むのなら頑張れば払えなくない金額ですが、多くの方が1度で妊娠することは難しく何回か同じ治療をうけることになってしまいます。その結果、例えば1回60万円の病院の場合だと、5回チャレンジすればなんと300万円にもなってしまうのです。ここまでくると普通のサラリーマンの家庭では、到底払える金額ではなくなってきてしまいます。そのため、お金がなくて子どもを諦めるという夫婦が出てきてしまうのです。これは本当に悲しいことです。こんな時、保険が適用されればと願う夫婦も多いと思います。
この治療には国による助成金制度があります。正式名称は特定不妊助成金制度といい、各都道府県の各自治体により内容は多少異なりますがだいたい1回10万円の年2回まで助成してもらえる制度です。実際、金額的にはまだまだ足りませんが、それでもないよりはあった方がいいと思うのでこの制度はいいと思います。しかし、まだまだ金銭的に楽にはなりません。
ではなぜ保険が適用されないのかというと、不妊は病気ではないと考えられているからです。もっと言えば、人工授精や体外受精が病気の治療ではないからなんです。
現在、日本は深刻な少子化問題に悩まされています。そんな中、国が子どもが欲しくて頑張っている夫婦のためにもっと税金を使っても、国民は文句を言わないと思います。それで子どもが授かり少しでも少子化が緩和されるのであれば、喜んで税金を差し出すでしょう。
不妊治療は、肉体的にも精神的にも辛く苦しいものです。それを乗り越えてでも尚子どもを欲しがっている夫婦に子どもを授かるチャンスを与えて欲しいと考えています。お金のために子どもを諦めたりお金を貯めている間に年を取り子どもを諦めなければならない夫婦が1組でも少なくなることを望みます。
不妊治療で保険が適用されるよう、検討して欲しいものです。